名称 資産経営・公民連携首長会議
所在地 〒103-0014
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目２０番４号
人・夢・技術グループ株式会社（内）
設立 2015年11月11日
代表者 代表幹事 大西一史・熊本市長
代表幹事 大西 一史（熊本市長）
副代表幹事 藤井 裕久（富山市長）
副代表幹事 熊谷 泉（岩手県紫波町長）
監査幹事 伊藤 徳宇（桑名市長）
監査幹事 福田 紀彦（川崎市長）
幹事 片岡 聡一（総社市長）
幹事 清水 勇人（さいたま市長）
幹事 山下 博一（埼玉県上里町長）
幹事 仲川 げん（奈良市長）
幹事 枝廣 直幹（福山市長）
幹事 松尾 崇（鎌倉市長）
幹事 横尾 俊彦（多久市長）
幹事 武内 和久（北九州市長）
幹事 根本 祐二（東洋大学教授、東洋大学ＰＰＰ研究センター長）
幹事 阿部 博人（東洋大学ＰＰＰ研究センター・
リサーチパートナー）
顧問 鈴木 康友（前浜松市長）
株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング
第1条（名称）
本会は、資産経営・公民連携首長会議という。
第2条（目的）
本会は、地方自治体の経営をあずかる自治体の首長が相互に連携し、地方自治体の資産経営、公共施設マネジメント、
公民連携の先導的役割を率先して果たしていくとともに、ベストプラクティスに互いに学び、切磋琢磨することを目的とする。
第3条（組織）
本会は、本会の趣旨に賛同する地方自治体（都道府県・市区町村）の長及び有識者（以下、会員）で組織する。
第4条（事務局）
本会は、事務局を民間企業等に委託するものとする。
第5条（活動）
本会の目的を達成するため、次の各号に掲げる活動を行う。
（1） 資産経営、公共施設マネジメント、公民連携に関する情報収集・情報交換
（2） 定例研究会の開催
（3） 本会からの広く関係機関等への情報発信・政策提言
（4） その他目的達成に必要な事業
第6条（役員）
本会に次の役員を置き、役員は総会にて選出される。
幹事 若干名
代表幹事 幹事より１名とする。
副代表幹事 幹事より２名とする。
監査幹事 幹事より２名とする。
2 役員の任期は、選出後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとする。
増員または補欠により選出された役員の任期は、在任役員の任期の満了すべき時までとする。
第7条（顧問）
本会は、顧問を置くことができる。
第8条（活動方法）
本会の活動は原則としてメーリングリスト、ホームページ等で行う。
第9条（総会）
総会は、毎年1回開催する。
2 総会では予算・決算、事業、役員選出、規約改正、その他を議決・承認する。
3 会員は、前項のあらかじめ通知された事項について書面又は電磁的記録をもって表決し、
または他の出席会員を代理人として表決を委任することができる。この場合には、その会員は
出席したものとみなす。
第10条（経費）
本会の運営に関する経費は、会員がこれを分担し、年額1万円とする。
第11条（協賛・協力）
本会は、民間企業等から協賛金を受けることができる。協賛金は一口10万円とする。
また、事務局運営等において協力を得ることができる。協賛・協力について、
事務局と同様に、本会のホームページにその旨を掲載できるものとする。
第12条（会計年度）
本会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
第13条（委任）
この規約に定めるもののほか必要な事項は、代表幹事が定める。
附則
この規約は、本会の設立の日から施行する。
平成29年12月4日改定
令和2年12月15日改定
令和5年2月17日改定